訪日観光客の急回復に向けた飲食店向けDXプロダクトを拡充中

インバウンド観光客を対象とした店舗マーケティング支援やグローバルマルチ決済サービス「TakeMe Pay」などを展開するTakeMe株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：Dong Lu）が、New Economy Venturesや個人投資家等から総額2.6億円の資金調達を完了致しました。

■創業より一貫してインバウンドビジネスを展開

TakeMe社は、これまでアリババグループのFliggyや香港拠点のKLOOK、また英語圏で絶大なユーザー数を誇るTrip Advisorなど独自のマーケティングネットワークの構築を通じて、400以上の国内飲食店とインバウンド観光客を繋ぐ取り組みを進めてきました。また、世界100種類以上の決済方法に対応した「TakeMe Pay」の展開を通じ、インバウンド観光客のお店探しや席予約などのサポートに加え、普段利用している自国の決済方法で店頭支払いを可能とする環境整備を1万店舗以上まで拡げて参りました。

そしてコロナ禍に入り「TakeMe Pay」と連動した、店舗運営効率を高めるDXソリューションとしてオーダー管理システム「TakeMe Order」を新たにローンチし、現在Soup Stock Tokyo様や梅丘寿司の美登利様など全国50業態以上の店舗で導入されており、目下インバウンドプロモーション機能の開発も併せて進行しています。

■訪日観光客の受け入れ制限の完全撤廃は目前に

政府はコロナ禍以降、長く続いた水際対策の緩和として、1日の入国者数上限を4/10に1万人、6/1に2万人、9/7に5万人に引き上げ、そして遂に1日あたりの入国者数上限を10月にも撤廃する方向で調整に入った報道がなされています。

■世界から見る観光地としての日本

上記データに加え、Forbes Japan編集部調べでは、コロナ後に訪れたい国として日本は、「食事の美味しさ」「清潔さ」「治安の良さ」などの理由から、アジア地域および欧米豪地域居住者より絶大な支持を得ている事が分かります。

さらに今なお、継続している円安トレンドが大きな追い風となり、インバウンド需要の急回復が期待されます。TakeMe社は、アフターコロナの世界における訪日観光客と日本の店舗を繋ぐ大きな架け橋となれるよう、邁進して参ります。

■投資家のコメント

New Economy Ventures　L.P.　

Managing Partner

Ethan Tsai様

It is a great opportunity for NEV to invest into TakeMe. I have known Lu for more than 10 years since he founded a couple of eCommerce companies in China. New Economy Ventures invests in seasoned entrepreneurs who can take advantage of cross-border opportunities and create high growth businesses in Asia. TakeMe has established its unique position to be a bridge between Japan’s merchants and traffic platforms in the world. TakeMe has survived Covid19 by supporting Japan’s restaurants with digital order and payment services.